連結納税申告 更新録 平成29年3月5日  ご連絡先  03-3556-8114

 

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みなし事業年度

連結納税の実務・条文・話の中でよく「みなし事業年度」

と、いう言葉がよく出てきます。

何の話かといったら、税務上の申告事業年度のとこです。


通常、会社には会社法上の決算事業年度が定款に

記載されています。

何も特殊なことがない場合は、この会社法上の

決算事業年度に基づき、法人税等の決算申告を

行えばよいものです。


でも、特殊な事情により会社法上の決算事業年度とは

別の事業年度を設けて決算申告を行うことがあります。

例えば、法人を解散して清算結了する場合などがあります。


税金の課税方法が異なっていたり、申告事業年度の

調整等課税技術上のため設けられているものです。



みなし事業年度の具体例

1つの例として、次のようなケースでご説明します。

@親会社3月決算で初めて連結納税開始

A子法人9月決算で初めて連結納税開始


親法人3月決算 4/1 連結申告 3/31
.
子法人9月決算 10/1会社法上の事業年度 9/30
単体申告     連結申告
(みなし事業年度) (みなし事業年度)



上記のように、子法人にはみなし事業年度が設定されます。


 

 

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