連結納税申告 更新録 平成29年3月5日  ご連絡先  03-3556-8114

 

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地方税の計算 連結納税特有分


地方税には、連結納税制度はありません。

各グループ会社が今までどおり、単体法人として

申告納税を行います。


でも、地方税の計算基礎である法人所得・法人税額は

連結納税で計算されてきます。


この場合、連結納税特有の項目は地方税にどのように

影響するか、見てみましょう。


連結納税特有項目 地方税での取り扱い コメント
連結納税加入前子会社欠損金の切捨て 欠損金は切り捨てない 地方税では納税単位が変わっていないため、切捨てはありません。
みなし事業年度 連結納税のみなし事業年度を使用 事務負担の軽減のため地方税ではみなし事業年度で申告納税
連結納税でグループ全体で計算する項目(受取配当等の益金不算入、所得税額控除、寄付金の損金不参入等) 連結納税の計算結果を使います。 事務負担の軽減のため
連結納税グループ間での譲渡損益の繰り延べ 連結納税の計算結果を使います。 事務負担の軽減のため
連結子法人の投資価額(帳簿価額)の修正 連結納税の計算結果を使います。 事務負担の軽減のため
連結納税の開始や加入に際しての子法人の保有資産時価評価 連結納税の計算結果を使います。 事務負担の軽減のため


 

 

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