連結納税申告 更新録 平成29年3月5日  ご連絡先  03-3556-8114

 

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連結納税の時価評価


連結納税を適用する場合、子会社は所有資産について

時価評価をしてから連結納税に参加することが出来ます。

なぜ、子会社は所有資産を時価評価しないと

いけないかというと、納税単位が異なるところに

移行するためです。


すなわち、単体納税単位の課税制度から

親グループを筆頭とする連結納税単位という

異なる課税制度へ移行する場合、前の納税単位での

含み損益は、精算してから次の納税単位へ

行ってくださいよ、という考えからくるものです。


では、なぜ、親会社は時価評価不要かといいますと

連結納税のグループ一体は、親会社そのものであるため

(親会社が全て所有のため)

時価評価は不要となります。



時価評価 対象法人


連結納税開始時に所有資産の時価評価を行うべき

法人は、連結納税開始時の100%子法人です。

でも、事務負担等を考慮し全ての子法人でなく

次の法人は除かれます。

@長期保有子法人
(連結納税開始日の5年前の日から継続して100%株式を保有)

A法令の規定等に基づく端株の買取により100%保有となった子法人

B連結親法人を設立した株式移転に係る完全子会社

C株式交換による完全子会社のうち一定の要件に該当するもの



対象資産


基本的には全ての資産を時価評価すべきでしょうが、

事務の煩雑さを考慮し次のように規定されています。

1.資産の種類

次の資産が対象となります。

@金銭債権

A有価証券(売買目的有価証券、償還有価証券を除く)

B固定資産

C土地(土地の上に存する権利を含み、固定資産に該当するものを除く)

D繰延資産

(注)棚卸資産は対象ではありませんが、棚卸資産である土地等は含まれます。


2.金額基準

上記1の資産に該当しても、一定金額以上でないと、

対象から除かれます。

それは、資産の含み損益が次のうちいずれか少ない金額に

満たない場合は、時価評価の対象とはなりません。


@子法人の資本等の金額の1/2

A1,000万円

 

 

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