連結納税申告 更新録 平成29年3月5日  ご連絡先  03-3556-8114

 

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子会社の連結納税参加


子会社の連結納税参加は大きく分け2つあります。

@親会社の連結納税開始に伴い、従来から

子法人の株式所有

A連結納税制度適用後、子法人株式を100%取得し

新規に連結納税に加入

それぞれのケースで、ご説明申し上げます。



従前の子法人 連結納税適用時参加


(具体例)

・親会社は3月決算で今回初めて連結納税採用

・子会社は8月決算で、従前より親会社が100%株式所有

初めて適用

親法人(3月決算) 4/1      連結納税 4/1     連結納税
子法人(8月決算) 9/1 9/1
会社法上の営業年度 会社法上の営業年度
子の連結納税事業年度 子の連結納税事業年度
単体申告(注)
(注)子はここで、みなし事業年度を設け単体申告をします。



親法人と子法人の事業年度が異なる場合、

初めての適用時、子法人でみなし事業年度を設け

単体申告をしないといけません。

(ここで、時価評価や欠損金の切捨て等を行います)


また、子法人の事業年度が親法人の事業年度と異なるため

単体申告の決算と連結納税の決算申告を2回行わないと

いけないため、通常は親法人の事業年度に子法人の

事業年度を合わせた方が良いです。


連結納税適用後 子法人株式取得



(具体例)

・親会社は3月決算で従来より連結納税採用

・子会社は8月決算で、連結事業年度中途

 (2/15)で親会社が100%株式取得

                    連結納税適用中

親法人(3月決算) 4/1      連結納税 4/1     連結納税
子法人(8月決算) 9/1 9/1
会社法上の営業年度 会社法上の営業年度
9/1(注) 2/15 4/1
単体申告 連結納税 子の連結納税事業年度
(注)子はここで、みなし事業年度を設け単体申告をします。



連結納税選択中に子法人を取得した場合、

取得日から連結納税に参加となります。


そのため、子法人は子法人の事業年度開始日から

連結納税参加日の前日までを単体申告納税を

しないといけません。

(ここで、時価評価や欠損金の切捨て等を行います)


 

 

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