連結納税申告 更新録 平成29年3月5日  ご連絡先  03-3556-8114

 

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組織再編成 連結納税


連結納税を採用していると、組織再編成が

やりやすくなります。


国際競争の激化、インターネットによる新たな

ビジネスモデルの出現等に対抗し企業を

運営していくのには、並ならぬ努力が必要です。


そんな中、企業はどのように生き残るかを

模索していかねばなりません。



分社化による納税



企業では時として、収益性の乏しい不採算事業から

撤退することもあります。

そんなときの手法の1つに、その事業部門を分社化し子会社に

自覚を促すため経営の効率化・合理化を求めます。


でも、このときの税制はどうなっているのでしょう?

連結納税を採用していないと、それぞれ1つの会社で

あるとし、それぞれ単独に税金が課せられます。


そうすると、分社化前の税金と比べ、分社後の

税金は増えてしまいます。

これでは、組織再編成が出来ません。

進みません。



連結納税採用時 


ここで、具体例をみてみましょう。


・A会社では次の2事業部門を行っています。

・甲部門 所得1,000
・乙部門 所得△400
・税率を30%

・乙部門を分社化し、B社を設立しそちらに移行


分社前
A社
甲部門 1,000 乙部門 △400
合計所得 600
税額 180
.
組織再編成 分社後
A社 B社
甲部門 1,000 乙部門 △400
合計所得 1,000 合計所得 △400
税額 300 税額 0
合計税額 300



分社後のほうが税金が多くなっています。

これでは、組織の再編成は進みません。

国際競争力等についていけません。


でも、ご安心ください。

こんな時に役に立つのが連結納税です。

このケースで連結納税を採用すれば、

分社化前の税額と同じになります。

 

 

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